糖尿病の財政への影響か

糖尿病は日本の財政に大きな影響を与えています。
なぜなら、糖尿病治療には多額の医療費がかかり、しかもそれは、長期にわたることがほとんどであり、また、糖尿病に伴う合併症を併発すると、さらに多額の医療費がかかるからです。

日本の医療機関で、1年間に治療のために支出された費用の総額を国民医療費といいます。
治療に当たって公費負担を含む保険給付費、公費負担医療費、窓口の自己負担を足した総額になります。
厚生労働省の発表によると、2011年度の国民医療費は38兆5,850億円。
5年連続で過去最高を更新し、前年度比で1兆1,648億円（3.1%）の増加。

国民1人当たりでは1,900円となり、はじめて30万円を突破。
前年度比9,700円（3.3%）の増加で、5年連続で過去最高を更新しました。

糖尿病の医療費は1兆2,152億円で、前年度に比べて3億円増えただけですが、問題はその中身です。
総数は65歳未満で4,393億円なのに対し、65歳以上では7,759億円。
65歳以上が3分の2近くを占めているのです。
なお一人当たりでは、投薬とインスリン治療で年間600万円ほどの医療費がかかるそうです。

ただし、これらには糖尿病合併症の医療費は含まれておらず、それらを含む糖尿病の医療費全体ではもっと多い額になると考えられます。
つまり、高齢者数の増加に伴い、今後も糖尿病関連の医療費は増えていくことが見込まれるといえるのです。
若いうちから予防に力を入れないと、今後も医療費がかさんでいくことが心配されているため、国も地方も糖尿病の予防ついては生活習慣病の予防に、近年、特に力を入れるようになっています。
自分の住んでいる自治体ではどうなのか、一度調べてみるのもいいかもしれませんね。

サイトリンク